「地域計画」について
農地の将来を話し合う「地域計画」の作成
農業経営基盤強化促進法の改正により、令和5年4月から、従来の「人・農地プラン」が「地域計画」として、法律に基づいた取組となりました。
農業従事者の減少・高齢化等により、利用されない農地の増加が懸念されています。この「地域計画」は、これまで地域の皆さんが守り続けてきた農地が今後も利用されること、また次世代に引き継いでいくための計画です。
地域の農業の将来について、農業者の方、地域にお住まいの方、関係機関の方での話合いを通じて、一緒に考えていきましょう。
「地域計画」の進め方
1．現況を把握し、これを集約、地図化（見える化）します。
2．農業者の後継者の有無、今後の意向などを確認します。
3．これを基に、集落の代表者、農業者、市町村、県、農協、農業委員会、農地中間管理機構などの関係者が話し合いを行います。
4．5～10年後の農地利用を担う経営体のあり方を決めていきます。
※地域計画⇒地域農業の将来のあり方＋目標地図
協議の結果の公表
協議の結果を公表します。
